ホーム > 副業アレコレ > 【コラム】あなたがもし公務員なら

【コラム】あなたがもし公務員なら

別の項目でもお伝えしましたが、国家公務員は基本的には副業(兼業)は禁止です。つまり雇い主が「国」である場合は副業は行ってはいけません。このことは規則として決められていますし、採用時にもきちんと説明があるはずです。ただし、公務員にも色々な種類があります。例えば非常勤職員と呼ばれる、時給性で仕事をしている方や任期制で仕事をしている方、雇い主は国であっても、アルバイトとして雇われた方については副業は認められています。非常勤職員でも副業をしてはいけない場合もありますので、そのあたりは人事課に聞いてみてください。

公務員でも、事務職の方は特に副業は禁止されていますので注意が必要です。中にはダメだとわかっていて、勤務終了後や休日にアルバイトをしている方もおられますが、ばれたら懲戒処分になります。先日もありましたが、法務省の東京保護観察所(東京都千代田区)に所属する40代の女性保護観察官が、国家公務員法が定める「兼業の禁止」に反し、報酬を得てモデル活動をしていたことがばれてしまいました。同観察所は、この女性保護観察官を減給3カ月(俸給月額の100分の10)の懲戒処分とし、保護観察官の職を解いて一般事務の担当にしたというものでした。

このように、首を切られることはなくとも、かなり厳しい処分を下されるケースが多いので、そこまでのリスクを背負って副業をするのははたして良いのかどうかという問題になります。また、大学の教員などの専門職の公務員の場合は兼業届けを出して許可が出れば副業しても構わない場合がありますが、これもかなり厳しいルールがありますので注意が必要です。クライアントからの要望に良かれと思って気軽に答えてしまい、後で給料が発生して「お礼」としてお金を受け取った場合は、それもれっきとした報酬になりますので、この場合は「許可なく副業した」ということで処分対象になりますので気を付けて下さい。

いずれにせよ、あなたがもし公務員で、気軽な気持ちで副業したいなと思ったら危険であるということです。思うのは自由ですが実際に「ちょっとくらいならばれないだろう」と気軽な気持ちでアルバイトをしてしまうと、後で大変な目に遭うことを覚悟しなければなりません。ただし、不動産や株、仮想通貨への投資については副業ではなく投資ですので、それは公務員でも行って構いません。もちろん自己責任で行って下さいね。


関連コンテンツ


キーワード


コメントする