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【コラム】副業するのに開業するには?

本業をやっていても開業できる?

会社員(本業)を行っていても、その会社が副業を禁止していない場合は副業を行うことができます。副業といっても、人に雇われるいわゆるアルバイトと、自分で行う自営業の2種類がありますが、アルバイト(雇用される)の場合はもちろん開業届けは必要ありません。しかし、自営業で副業を行う場合は開業届けは実は必要です。

自営業で副業を行う場合は、開業届けの提出が義務付けられていますが、ご存じない方も多く知っていても提出してない方も多いでしょう。また、会社に黙って副業(自営)をしていると言う方は提出していない方の方が多いのではないでしょうか?

開業届けを出すメリットとデメリットとは

開業届けを出すメリットのひとつに、青色申告ができるという点があります。青色申告では「賃貸対照表と損益計算書」を提出して期限内に申告することができれば、所得から65万円の控除を受けることができます。複式簿記で記帳しない場合でも青色申告を行えば10万円の控除が受けられるという利点があります。

もうひとつは、事業所得として申告している場合は損益通算が可能になります。これは他の事業や会社の給料がある場合は損益の合算ができるということです。副業で赤字が出た場合に、赤字の分を申告して本業の所得から引くことができるというわけです。既に支払われた所得税が減額になるため、その分が還付されることになります。これはかなり大きなメリットです。

手続きはどうすればいいの?

開業届けの提出の仕方は簡単です。税務署に行き、開業届けに記載すればいいだけです。書き方等わからなければ税務署の職員さんが丁寧に教えてくれますので何でも聞きましょう。もしくは税務署のホームページに開業届けの様式があり、ダウンロードできるようになっていますので、それに記載して郵送しても構いません。

確定申告はどうすればいいのか

確定申告とは暦年1年間の中での儲けを書類にまとめて税務署に提出し、税金を納めるための手続きをすることです。税金の内容は「所得税」になります。

過去には、税理士さんにお願いしてお金をかけて確定申告を行っていた方が多いですが(今でももちろんいらっしゃいます)最近では簡易にできるソフトなども出ていますので、比較的簡単に申告できるように工夫されています。

2月3月は、税務署や公共の施設で確定申告相談を行っていますので、どうしてもわからないという方はそこに相談に行かれると良いでしょう。


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